高額の医療・介護費の自己負担を減らす合算制度

高額の医療・介護費に地上限を認める制度だ。
世帯単位で運用されるが、医療保険の場合、健康保険、国民保険、後記高齢者保険とそれぞれの保険の加入先が異なると合算できず個別の保険の加入者ごとに算定して、上限を設定することになるという。

もう一息間はあるが、個人単位では運用可能なので、少しは利用価値はあるだろう。

期間は8月1日から翌年7月31日まで。初年度は制度開始が08年4月-09年7月末の16か月分を合算できる。

ちなみに後記高齢者医療制度＋介護保険（75歳以上）の利用者で、現役並み所得者は６７（89）万円、一般56（75）万円、住民税非課税世帯の低所得者は年金収入80万円越えの世帯で31（41）万円、80万円以下の世帯で19（26）万円（（）内は初年度の16か月分。）

なお流れとしては、来年8月以降
介護保険の運用者（市区町村）に対して申請し、介護自己負担額証明書を受領する。そのごその証明書を持って医療保険の運営者に申請する。